労働者の賃金を上げるにはどうするか
- 2014.02.19
- 上から目線シリーズ
例えば個人の週の労働時間を8時間×4日とし、32時間を上限で時間外労働を一切認めないようにするのはどうでしょう。
需要と供給の関係から見ると、賃金が上がらないのは労働力が余っているからで、労働力が足りない状況にすれば単純に賃金は上がるのではないでしょうか。週32時間労働としたことで望む数量の製品が作れず人手が足りなくなった会社は、新たに従業員を確保しようとします。従業員の奪い合いが起こり、賃金が上昇していくという流れです。
また、こうすれば個人個人は勤務時間が足りなくなるため効率良く仕事をすることを考えるはずで、だらだらとした日本の労働環境も改善されるでしょう。加えて労働時間が短くなったことで一人一人に余暇が出来れば消費も増える可能性があります。ますます製品やサービスが足りず人手も足りないという状況が生まれそうです。
経営サイドから見て、社員が増えれば生産性は同じでも事務作業が増えるなど経営効率が落ち、国際的な競争力はマイナスになります。
それに大きな問題点として、安価な労働力を求める企業は、今以上に海外に工場などを移転してしまうということがあります。すると国内での雇用が減り労働力は逆に余ってしまいますね。(うーん、ということでこの案は上手くいきそうにありません)
一般的な考えとして、仕事の能率を上げたり生産性を向上すれば賃金が改善されるという意見もあると思います。しかし今のままで労働者が頑張って働いて製品をより多く生産したとしても、結局物は余っているので需要がなければ売れないし、もし売れたとしても賃金に繁栄されず経営者を太らせるだけなのではないでしょうか。
これって所謂ワークシェアですかね。それに追加して労働時間を現在より極端に短くしてしまえばどうだろうかということです。もちろんサービス残業なんてもってのほかですよ。(現状は安い賃金で働かされているため、労働時間を減らされると困る人は多そうですが…) こんな事、経済素人の自分が考えてもしょうがないか。
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